売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい方にはコロナ特別貸付やセーフティネット保証等があります
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当初３年間は、利子補給で金利負担が
実質的に無利子となる制度です。 ※企業の規模に応じて上限があります。
セーフティネット保証または危機関連保証は、民間金融機関から融資を受ける際に最大2.8億円の保証を受けられる制度です。
日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
既に受けた債務の返済があるため、追加の返済負担を負いたくない方にはコロナ特別貸付は、最長５年間の据置期間があります
新型コロナウイルス感染症特別貸付で最長１５年の運転資金を調達できます。
最長５年の据置期間で、当面元本返済が不要です。また、当初３年間は、利子
補給で金利負担が実質的に無利子になります。
※企業の規模に応じて上限があります。
業績悪化のため既に受けた債務の条件変更をしたが、追加の運転資金を調達したい方にはコロナ特別貸付やセーフティネット保証等の対象からは外れません
新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット保証、危機関連保証は、既に受けた債務の条件変更を行っていることだけを理由には支援対象から外
れることはありません。
売上減少に伴い、既に受けた債務の返済ができない方には取引金融機関等に既に受けた債務等の条件変更を相談ください
経済産業省は、金融庁や財務省とともに、各金融機関等に対して、既に受けた融資の条件変更について、事業者の皆様の実情に応じて柔軟に対応するよう要請しています。融資を受けている金融機関や、信用保証協会にご相談してください。
既存の仕入ルートがストップし、代わりのルートではコスト増、売上減少が見込まれる方にはセーフティネット貸付や一般保証を活用して資金調達を検討ください
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付は、上限7.2億円まで、最大据置期間
３年となっており、当面の返済負担を軽減できます。
また、信用保証協会の一般保証を利用して、民間金融機関から保証付きで借り
入れることも可能です。
日本政策金融公庫 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html
【資金繰り支援全般に関するお問い合わせ先】
中小企業金融相談窓口
TEL:03-3501-1544
（平日・土日祝日9:00-17:00）
