今宵のサイバーセキュリティについて気になること：ランサムウェア、CVE-2023-1214、Security Copilot、確率的オウム、AppStore ChatGPTをブロック、文科省など

機能そのものを必要最小限にしてセキュリティを高めた家庭用ルーターを

ルーターメーカーに提案です。家庭用ルーターのペルソナに、お年寄りやITに詳しくない人を想定し、機能そのものを必要最小限にしてセキュリティを高めたモデルについても、ご検討下さい。

高齢化社会が到来しており、2025年には3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となり、被害が増えると感じます。

なお、この先約20年間は65歳以上人口は増加傾向が続き、令和24（2042）年の3,935万人がピークとなる成長市場です。このセグメントに適したセキュリティソリューションが必要です。

#BUFFALO #IODATA #NEC #ELECOM #NETGEAR #TPLink #ASUS #LINKSYS 順不同

例えばスマートフォン市場においては、機能そのものを必要最小限にしたシニア向けスマートフォンがあります。シニア向けスマホはAndroidスマートフォンの中で一定の割合を占めています。

  • 富士通 かんたんスマホ
  • シャープ シンプルスマホ
  • 京セラ BASIO4、あんしんスマホ

なお、年齢階層別インターネット利用の目的・用途の調査において、60歳以上は１位：電子メール、２位：情報検索、３位：SNSの利用、４位：商品・サービスの購入・取引の利用順位となっております。 （出典）総務省「通信利用動向調査」

狙われる日本ランサムウェア攻撃の増加

グローバルではOFAC規制と制裁によってランサムウェアの身代金支払いが減少しましたが、日本は身代金を支払う傾向が未だにあるためターゲットになっております。

なお、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」の意見募集で、国外動向を踏まえて、サイバー攻撃におけるランサムウェアなどによる身代金の支払いを禁じることや、データ復旧をベンダーへ依頼する際の透明性の確保を提案しました。

Chromeの アップデートをお忘れなく

CVE-2023-1214 特権昇格の脆弱性について、技術的詳細情報が公開されました。

Type confusion in v8 value serializer：互換性のない型を使用したリソースへのアクセス / Chrome 111.0.5563.64

マイクロソフトがSecurity Copilot公開

矢野経済研究所によると、2022年のRPAの市場規模は、1,285億円でした。人気のあるRPAツールをAIに置き換えて高機能化・低価格化することから始めると確実かもしれません。これもRPA領域のAIによる高機能化だと感じます。

GPT-4が脅威分析し「パワポ1枚」で報告、マイクロソフトがSecurity Copilot公開

対話型AIに気候変動を止めるために自分を犠牲にするよう言われた男性が自殺

AIは、例えば確率的オウムと呼ばれております。つまり、与えたプロンプトに従って膨大な情報から、確率的に整合性を保ちつつ、何でも呟きます。使い手のリテラシーを写像してしまう、バカとハサミの関係なのです。

AppStore ChatGPTを搭載したアプリをブロック

App Store 子供にとって不適切なコンテンツを生成する可能性があるという懸念から、ChatGPTを搭載したアプリをブロックする措置を講じました。アプリレビューチームは、年齢制限を 17 歳以上に引き上げるか、コンテンツフィルタリングを含める必要があると述べています。

Apple Blocks Update of ChatGPT-Powered App, as Concerns Grow Over AI’s Potential Harm

松野官房長官 学校のChatGPT指針「文科省が策定」について

ChatGPTを用いた具体的なタスクとして「創造する」ことを重点にして、人間の能力を育てていくことが重要だと思います。

ChatGPTを教育に取り入れる：アイデアと留意点

BlockChain、NFT、Web3、ChatGPT・・・性急過ぎる進展は情報の非対称性が生まれる

バズワードとなり、人は理解できないものを恐れ、陰謀論のような憶測を呼んで、産業の育成を停滞させてしまうことも。

Rodrik「政治経済学のトリレンマ」を乗り越える産業政策を願っております。

なお、メレディス・ウィテカー元ニューヨーク大研究教授は、2017年末グーグルが秘密のAIプロジェクトを軍と契約していることを知りGoogleを退職した模様です。先ずは「有識者がAIのルールを作るのに猶予が必要」だと思います。

スタンフォード大学 2022 AI Index Report リリース

AI政策とガバナンスについて

AI技術のアクティブインフォームドガバナンスは、世界中の政府にとって優先事項となっています。AIとガバナンスの接点を検証し、さまざまな国や地域で政府の取り組みを詳しく見ることができます。

AI AND POLICYMAKING

25カ国を合わせると、合計55のAI関連法案が可決されています。イノベーション・競争法案でAIなど先端研究開発に3兆円を投じた米国、AIの独占支配を避けるためにも、単独の国ではなく国際連携でこの規模を超える投資を実現すべきだと思います。

過去6年間に成立したAI関連の法律の総数、米国は2017年から13本の法案が成立し、以後毎年3本の新法が成立しており、ロシア、ベルギー、スペイン、英国がそれに続きます。単独の国ではなく国際連携の枠組みで法案を作る必要があると思います。

米国における連邦AI法制の連邦議会記録を詳しく見てみる。2015年に1つの連邦法案が提案されただけでしたが、米国イノベーション・競争法案（約3兆2000億円）が成立した2021年には130にまで急増しております。ただし、最終的に法制化されたのはわずか2％でした。

左は2021 年に成立した AI に関する言及を含む立法プロセスの件数を示したものである。スペイン、英国、米国が上位を占めている。右は、過去6年間の合計を示したものである。イギリスが939件と圧倒的に多く、次いでスペイン、日本、アメリカ、オーストラリアと続いております。

2021年の主要トピックは「プライバシー、安全、セキュリティ」「イノベーションとテクノロジー」「倫理」でした。次に政府・行政、教育・スキル、民主主義などのトピックが多く、エネルギー・環境、人文科学、物理科学、社会・行動科学に関するトピックは注目度が低い模様です。

IPAウェブサイトリニューアルに係るお詫びと対応について

「脆弱性対策情報」や「情報処理安全確保支援士」、白書など重要度の高い事業について原則として全件をリダイレクト対象として、順次対応を進める模様。その他、過去のコンテンツについてはWARPをご利用下さい。

IPAウェブサイトリニューアルに係るお詫びと対応について

IPAウェブサイトリニューアルの影響で404になってしまう方も多い模様です。また、元あったコンテンツを必要とされている方も。 例えば https://www.ipa.go.jp/security/index.html の元あったコンテンツは、WARPに保存されていますので以下のURLからアクセスできます。 https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12446699/www.ipa.go.jp/security/index.html お試し下さい。

なお、リニューアルで、マルチデバイス対応を行いスマートフォンやタブレットから閲覧する場合でも適切に表示されるようになったと感じます。

今後は、UXデザインを取り入れ、リニューアルを行う前に趣旨と仕様説明、モックアップを用意して、ご意見を募集すると良いと思います。

デジタル庁 Design System 1.2.1

IPA DX白書2023 デザイン思考

投稿者: 二本松 哲也

SPbD:Security&Privacy by Design Founder ー OWASP Member ー ITは人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること ー 競争原理から共創原理へ