「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました。
こうした規制の先にあるのは、情報資産とサービスを分離して、信託銀行のよう預けて活かす情報銀行プラットフォームがあり、そのプロセスが一つ前に進んだものと思います。
なお、データ関連の観点ではベンダロックインの原因は顧客情報を持てないこと、顧客情報のオーナーシップが誰にあって、出店事業者に顧客情報の利用がどの範囲で認められるかがポイントだと思います。
つまり、GAFAなどのデジタルプラットフォーマーは、ECサイト等の顧客情報を独占的に握り、これらの取引先は中小・個人事業者が多く、業者は言うなりになる他ありません。最近では楽天の「共通の送料無料ライン施策」が優越的地位の乱用にあたるか公正取引委員会が調査を始めました。こうした一連の流れを受けて、独禁法の適用を見据えた公正取引委員会の連携を打ち出し、行政措置として勧告・公表も辞さない構えとなっています。
販売情報、顧客情報等の取引データについては、 プラットフォーマーがECサイトの取引データを活用して同種の商品を後追い的に販売すること等を抑止するため、プラットフォーマーの関連会社による利用の有無、利用する場合における目的、範囲、当該データにアクセスする条件等について明示することが必要となります。なお国内外を問わず規制を適用するため、注意が必要です。
