中小企業事業者向けに「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」がJ-Net21より公開
https://j-net21.smrj.go.jp/support/corona.html
国税庁
申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限（※）について、令和2年4月16日木曜日まで延長することとしていましたが、4月17日以降も申告可能としています。
新型コロナウィルスに関する補助金・助成金・融資
- 令和2年度アルコール消毒液等生産設備導入支援補助金に係る補助事業者の公募について※令和2年4月9日公表、令和2年4月16日まで公募
- 令和2年度「マスク等生産設備導入支援事業費補助金（マスク生産設備導入）」の公募について（経済産業省）※令和2年4月8日公表、令和2年5月15日正午応募締切
- 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）※助成の対象となる事業の実施期間は令和2年2月17日～5月31日
- 働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）※交付申請期限は令和2年5月29日まで
- 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します（厚生労働省）※令和2年3月2日に公表、令和2年2月27日～3月31日の間に取得した休暇が対象。令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇についても今後支援対象とする予定。
- 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例（厚生労働省）※休業等の初日が、令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用
- 新型コロナウイルス感染症関連特別融資について（厚生労働省）※取扱期間：令和2年2月21日から令和2年8月31日まで
新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設
- 経営に関するご相談（中小機構）
- 融資や返済に関するご相談（日本政策金融公庫）
- 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます（経済産業省）
- 感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置について（観光庁）
- 感染症等を起因とした旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等向け特別相談窓口の設置について
- 食品事業者・農業者等の相談窓口（農林水産省）
- 「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」（金融庁）
- 新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けているお客様に対する、融資等に関するご相談（JA）
- 新型コロナウイルス関連相談窓口 （ジェトロ）
- 中小企業庁・相談窓口一覧
経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として設置している経営相談窓口において、土曜日・日曜日も相談を受け付けます。
- 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けます※令和2年3月26日更新
