戦略的ビットコイン準備金構想

現在の国際金融システムは米ドルを基軸としていますが、デジタル人民元やデジタルユーロといったCBDC（中央銀行デジタル通貨）の台頭により、多極化が進む可能性が高まっています。そのような中、ビットコインは中立性と非中央集権性を備えた資産として、特定の通貨に依存しない形で国家間の経済活動を支える重要な役割を果たします。ビットコインは、プロトコルやコードがオープンソースとして公開されており、誰でもその仕組みを検証し、改善提案を行うことができます。この高い透明性は、CBDCに見られるような政府や中央銀行による政策決定の不透明さへの不信感を和らげる要素として機能します。

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ビットコイン準備金構想に私も賛成です。

アメリカ等、海外諸国でビットコイン準備金構想が進んでいます。

日本でもビットコイン準備金構想の様なものを進めるべきと考えます。

私の方で参議院法制局に法案の相談をしたいと思います。

皆様からのご意見を募集します。 https://t.co/McYt9VHTP6
— 浜田聡参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) December 2, 2024

また、デジタル人民元やデジタルユーロが国家間の覇権争いの道具となるリスクを軽減するためにも、ビットコインを準備資産として活用する意義は大きいと考えられます。これにより、特定のCBDCへの依存を避けつつ、経済的な自由と安定を確保することが可能です。
さらに、ビットコインの非中央集権的な性質は、国家が経済制裁や金融規制の影響を受けにくいという利点を提供します。こうした特性は、トランプ大統領の「戦略的国家ビットコイン備蓄」構想にも反映されており、国家経済の独立性を高める手段として注目されています。そこで、ビットコインの供給量が2100万BTCに固定されている点は、インフレーションヘッジとして大きな魅力を持っています。従来の法定通貨やCBDCが直面するインフレリスクに対し、その供給の制限性が安定した価値保存手段としての可能性を提供します。

「使わない」暗号資産（暗号通貨）が「こんなに爆上がり」しているのは何故か

日本は輸出主導型の経済構造を有しており、国際的な金融環境の変化に敏感です。特定通貨の覇権に左右されない中立的な資産の確保は、日本経済の安定性を維持するために必要です。

CBDC競争における日本やアジア諸国の立場

中国は、デジタル人民元を通じて国際金融システムでの地位を強化し、一帯一路構想の参加国や経済圏内での利用を促進しています。またEUもデジタルユーロを通じて、ユーロ圏での経済安定と国際的な利用拡大を目指しています。デジタル円の導入は未定です。

中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「パイロット実験」の進捗状況（2024年4月）

アジア諸国（中国、香港、タイ、アラブ首長国連邦）は、国際決済銀行（BIS）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）のクロスボーダー決済を効率化するためのブリッジプロジェクトが進行中です。代表的な取り組みとして、「mBridge」プロジェクトがあります。

サウジアラビアは中央銀行デジタル通貨（CBDC）プロジェクトmBridgeに参加し、デジタル通貨を活用した国際決済の促進を図っています。mBridgeは、中国、香港、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）の中央銀行と国際決済銀行（BIS）が共同で開発する国際決済プラットフォームです。このプロジェクトには、中国人民銀行が主導するデジタル人民元（e-CNY）が含まれており、mBridge上での取引に利用されています。サウジアラビアの参加により、同国はデジタル人民元を含む複数のCBDCを用いた国際決済の実証実験に関与することとなります。これにより、サウジアラビアは中国との経済関係を強化し、人民元の国際化を促進する一助となる可能性があります。さらに、mBridgeは米ドルに依存しない国際決済手段を提供することを目指しており、サウジアラビアの参加は同国の通貨多様化戦略とも一致しています。このように、国際金融システムにおける地位を強化しようとしています。また、ロシアは「デジタルルーブル」の開発を積極的に進めています。2023年から消費者向けパイロット試験を開始し銀行や企業と消費者が参加しています。さらに、ロシアはBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）間のクロスボーダー決済でのデジタルルーブルの活用を検討しています。